データヘルス計画

データヘルス計画の目的

2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

データヘルス計画の作成と評価・見直し

STEP 1	現状を構造的に把握する 現在の取組みの棚卸し（加入者の属性、事業所の概要を整理し、健康保険組合・事業主の取組みを振り返る） 基本分析で現状把握（健診・レセプトデータ等から現況を把握） 事前準備：特定健診・特定保健指導の実施状況、特定保健指導の対象者割合の把握 保健事業の対象とすべき疾病の把握：顕在化した医療費、潜在的なリスクの把握 詳細な把握：問題の構造化
STEP 2	健康課題を優先順位づけする 現状把握から見える健康課題を抽出し、優先順位づけ。併せて対策の方向性を整理。
STEP 3	課題解決に資する事業を選定し、目標・評価指標を設定する 健康課題を解決するための保健事業を「保健事業の基盤」、「個別の事業」ごとに選定。目標と評価指標を設定し、対象及び方法を検討。 保健事業の実施
STEP 4	事業評価と見直し 評価指標で目標達成を確認し、必要に応じて計画を見直す。

出典：データヘルス計画作成の手引き（改訂版）（厚生労働省 保険局、健康保険組合連合会）

特定健診制度との関係

特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

参考リンク

• 特定健診・特定保健指導

計画の期間および公表・周知

第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

三井ハイテック健康保険組合のデータヘルス計画（令和6年度～令和11年度）

• 特定保健指導の実施
  特定保健指導とは、少子高齢化による医療費増大を抑制するため、国が保険者へ義務付けているものです。生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症）への移行を防ぎ、脳血管障害や心筋梗塞など重大な病気のリスクを低減する目的で実施しています。
  つまり、病気になる前に生活習慣のサポートをするのが特定保健指導になります。
  当健康保険組合の特定保健指導の実施率が低いことから、令和6年より外部委託業者を追加し、特定保健指導の実施率向上を目指します。
  対象となり案内が届きましたら、参加頂きますようお願いします。
• すこやかエイジの実施
  全国の65歳から74歳（前期高齢者）の医療費を社会全体で負担するため、健康保険組合では毎年多額の「前期高齢者納付金」を拠出しています。
  前期高齢者納付金は、高齢化の進展に伴い健保財政を圧迫しており、その削減は健康保険組合にとって取り組まなければならない課題の一つです。
  さらに、この納付金額は前期高齢者の医療費の額によって毎年影響を受け変化します。
  そこで、60歳以上の被扶養者を対象に医療専門職による電話での保健支援を実施します。
  生活習慣や健康状態、通院・服薬状況などをアンケートで調査し、その内容を踏まえ、保健師が電話で健康管理をアドバイスする事業です。
  健康に関するご相談にもお応えします。積極的にご利用ください。
  対象者には6月ごろ案内をお送りしますので、事業の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。

令和6年4月1日
三井ハイテック健康保険組合