個人情報保護について

はじめに

平成17年4月1日から、施行された個人情報保護法(以下「法」という。)では、個人情報の利用について、定められた項目以外はあらかじめ利用目的を本人に通知し、又は公表(容易に知り得る状態に)しなければならないと定められています。

三井ハイテック健康保険組合は、この法律の主旨についてご理解をいただくため、当ホームページに個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)および当組合が通常の業務で取り扱うおもな個人情報の利用目的、事前同意項目の確認、共同事業の実施項目の確認などについて掲載することとしております。

被保険者及び被扶養者の加入者の皆様方におかれましては、当組合における個人情報の取り扱いについて、ご理解ご協力を賜りますようお願いします。

なお、皆様方の同意をいただかなければならない事項がございますので、必ずご一読ください。

個人情報保護への取り組みについて

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。三井ハイテック健康保険組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことにしております。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

被保険者やその被扶養者(以下「加入者」という。)の個人情報は、健康保険法に基づく給付や保健事業等をすすめる上でなくてはならないものであり、当組合は、その情報を安全に保管し取り扱うことを最大の課題と認識して、事業活動に関わる全職員及び関係者に個人情報保護の重要性を徹底させてまいります。

なお、平成25年法律第27号により「行政手続きにおける個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」が施行されたこと及び当組合の情報保護に係る安全管理措置の整備のため情報保護関連規程を整備したことに併せて「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」を平成28年4月1日付で改訂いたしましたのでお知らせいたします。

情報セキュリティ基本方針

(目的)

  • 第1条 情報セキュリティ基本方針(以下「基本方針」という)は、三井ハイテック健康保険組合(以下、「組合」という)の取り扱う個人情報を、故意、過失、偶然の区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すると共に、個人情報を利用する役職員に対して、個人情報に関する安全管理の重要性、及び個人情報の適切な取り扱いと保護についての認識を高め、医療保険者としての信頼感と安心感の向上を図る事を目的として制定する基本姿勢である。

(適用範囲)

  • 第2条 基本方針は、役員、職員、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣社員、パート、ボランティア及び実習生等(以下、「役職員」という)の雇用形態、職位、資格、勤務地を問わず、全役職員に対して適用する。

(個人情報)

  • 第3条 個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。
  •    2      特定個人情報とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日・法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(基本方針)

  • 第4条 役職員は、個人情報に関し守秘義務を負うものとし、関連法令、通知及び関連規程を遵守するものとする。
  •    2      組合は、個人情報保護に関する管理体制・管理運用方法・保存期間・役職員への教育・苦情相談窓口設置等の安全管理措置を講ずるものとする。
  •    3      前項の安全管理措置は次の規程により組合会が定めるものとする。
    (1)個人情報保護管理規程
    個人情報保護に関する基本的事項について定めるもの
    (2)システム等運用管理規程
    情報システム(組合において使用する全てのサーバー・PC等の電算機及び関連ソフトウェアをいう。以下同じ。)及び電子データ(全ての記録様式を含む。以下同じ)に関する具体的運用方法について定めるもの
    (3)機密文書管理規程
    紙媒体に関する具体的運用方法について定めるもの
  •    4      個人情報の漏えい等、事故発生時においてはその事実を速やかに公表し、再発防止策を含む適切な対策を講じるものとする。

(基本方針及び関連規程の管理体制)

  • 第5条 基本方針及び基本方針に基づく規程は、次に掲げる場合において改訂を行う等、組合会の責任において維持管理を行うものとする。
    (1)IT技術の発展との整合性を維持する必要がある場合
    (2)社会環境の変化との整合性を維持する必要がある場合
    (3)法令及び標準規格等との整合性を維持する必要がある場合
  •    2      改訂された基本方針及び基本方針に基づく規程は、改訂後即時に役職員に向けて公開する。原則として、組合の外部に向けては公開しない。

(苦情・質問窓口の設置)

  • 第6条 個人情報の取扱い及び情報システムの運用に関して、本人及びシステム利用者からの苦情及び質問を受け付け、適切かつ迅速な対応を行うために、苦情・質問を受け付ける窓口を設ける。

(罰則)

  • 第7条 組合は、役職員が法令通知、基本方針及び関連規程等に違反して、組合の情報セキュリティに重大な影響を与えた場合、又はそれに準ずる悪質な行為などが認められた場合、組合の就業規則に基づいた処罰を勧告することができる。

(監査及び是正措置)

  • 第8条 個人情報の適正な保護を維持するために、毎年1回内部監査を実施する。なお、情報システム上の技術的対策等において、高度な技術を要する監査が必要な場合は、外部の専門家による等の措置を講ずるものとする。
  •    2      前項の監査の結果、問題点の指摘等がある場合には、直ちに必要な措置を講じる。

附  則 この方針は、平成28年4月1日より施行する。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

三井ハイテック健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

担当窓口

個人情報、開示等の請求および安全管理措置に関する質問および苦情は下記へご連絡ください。
〒807-8588 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号
TEL:093-614-1230 (平日9時~17時)
三井ハイテック健康保険組合 常務理事 まで

事前同意項目の確認

個人情報保護法においては、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、第三者への個人データの提供について、法律ではいくつかの同意不要事項や第三者提供に該当しない事項についても触れています。同意不要事項としては、(1)法令に基づく場合、(2)人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、(4)国等に協力する場合の4点であります。また、第三者提供に該当しない事項としては、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用の3点があるとしています。

三井ハイテック健康保険組合(以下「当組合」という。)では、以下の事項について従来どおりの取扱いにさせていただくこととしましたが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。

なお、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意(黙示の同意)でよいこととなっています。したがって、当組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当組合の個人情報相談窓口までご連絡下さい。尚、一度同意された場合でも要請があれば、いつでも変更可能です。

  • 黙示の同意で実施する事項
    • (1)医療費通知
      加入者一人一人の事前の同意がなければ、医療費通知は、同じ家族内の加入者分でも、加入者一人一人に発行する必要があります。
      しかし、この方法は、当組合の事務処理負担が膨大になりますし、加入者にとっても合理的な方法とはいえません。
      よって、当組合は、個人情報保護法施行後も、従前のように、「同じ家族内の加入者分については、同じ医療費通知にまとめて記載して通知する。」ようにいたします。
    • (2)事業主経由で行う現金給付及び保健事業補助金の支給とその支払明細の給料明細・医療費通知への記載
      加入者一人一人の事前の同意がなければ、現金給付と保健事業補助金の支給及びその通知は、同じ家族内の加入者分でも、加入者一人一人に対して実施する必要があります。
      しかし、この方法は、当組合の支払・通知の事務処理及び送金手数料負担が膨大になりますし、皆様にとっても合理的とはいえません。
      よって、当組合は、個人情報保護法施行後も、従前のように、「同じ家族内の加入者分については、現金給付と保健事業補助金をまとめて事業主経由で支給し、その支払明細もまとめて給料明細・医療費通知に記載して通知する」ようにいたします。
    • (3)マイナ保険証に関する通知「資格情報のお知らせ」「資格確認証」の配付についても、医療費通知と同様に「同じ家族内の加入者分については、まとめて通知する。」ようにいたします。
  • 黙示の同意の通知方法
    本来、加入者一人一人に通知する必要がありますが、同じ家族内の加入者一人一人に通知するのは、当組合側の負担が膨大となり、皆様にとっても合理的といえません。

共同事業の実施項目の確認

個人情報保護法では、「他の事業者と共同で事業を行う場合は、共同事業として実施する事業を明確にし、その内容をあらかじめ本人に通知するか、又は、他の取り得るべき広報手段も用いて継続的に公表しなければならない。」と定められています。

三井ハイテック健康保険組合(以下「当組合」という。)が実施している共同事業は、以下の通りですので、個人情報保護法の定めに基づき、実施している共同事業ごとにその内容を公表します。

なお、共同事業の場合、共同事業の相手方は第三者に当たらないので、本人の同意は不要となります。

  • 満35歳及び満40歳以上の被保険者の健康診査(以下「健診」という。)事業
  • 満35歳以上の被扶養者の健診事業
  • 健診後の事後指導事業
  • 特定保健指導
  • 高額医療給付に関する交付金交付事業
  • 医療費分析事業

各々の共同事業の内容は、次頁以降の表の通りです。

  • 満35歳及び満40歳以上の被保険者の健診事業
    項目 内容
    • (1)共同事業の相手先
    母体企業及びその委託機関
    • (2)共同事業で個人データを利用する趣旨
    被保険者の健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • (3)共同して利用する個人データの項目
    被保険者の社員番号、所属、健康保険の記号番号、氏名、性別、生年月日、年齢及び健診結果のデータ並びにレセプトデータ等
    • (4)個人データを取り扱う人の範囲
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師、健診担当者及び委託機関の医師、保健師、看護師、健診担当者等
    (当組合)常務理事、健診担当者
    • (5)取り扱う人の利用目的
    健診の事務処理、保健指導及び健康相談並びに健診結果の分析
    • (6)データの管理責任者の氏名または名称
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師及び委託機関の健診責任者
    (当組合)常務理事
  • 満35歳以上の被扶養者の健診事業
    項目 内容
    • (1)共同事業の相手先
    当該共同事業参加健康保険組合及びその委託機関
    • (2)共同事業で個人データを利用する趣旨
    被扶養者の健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • (3)共同して利用する個人データの項目
    被扶養者の健康保険の記号番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢及び健康診査結果のデータ並びにレセプトデータ等
    • (4)個人データを取り扱う人の範囲
    (共同事業の相手)委託機関の医師、保健師、看護師及び健診担当者等
    (当組合)常務理事、健診担当者
    • (5)取り扱う人の利用目的
    健診の事務処理、健診、保健指導及び健康相談並びに健診結果の分析
    • (6)データの管理責任者の氏名または名称
    (共同事業の相手)委託機関の健診責任者
    (当組合)常務理事
  • 健診後の事後指導事業
    項目 内容
    • (1)共同事業の相手先
    母体企業(但し、被扶養者を除く)・当該共同事業参加健康保険組合及びその委託機関
    • (2)共同事業で個人データを利用する趣旨
    受診者の受診後の保健指導及び健康相談
    • (3)共同して利用する個人データの項目
    受診者の健康保険の記号番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢及び健康診査結果のデータ並びにレセプトデータ等
    • (4)個人データを取り扱う人の範囲
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師(但し、被扶養者のデータを除く)及び委託機関の医師、保健師、看護師及び健診担当者等
    (当組合)常務理事、健診担当者
    • (5)取り扱う人の利用目的
    健診後の事後指導に関する事務処理、保健指導及び健康相談並びに事後指導結果の分析
    • (6)データの管理責任者の氏名または名称
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師(但し、被扶養者のデータ管理を除く)及び委託機関の健診責任者
    (当組合)常務理事
  • 特定保健指導
    項目 内容
    • (1)共同事業の相手先
    母体企業・当該共同事業参加健康保険組合及び委託機関
    • (2)共同事業で個人データを利用する趣旨
    適用事業所としては健康経営の推進のため、健康保険組合としては加入者の健康の保持増進のため、事業主と協力して保健指導を進める
    • (3)共同して利用する個人データの項目
    受診者の健康保険の記号番号、氏名、所属、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢、特定保健指導支援コース、服薬の有無及び健康診査結果のデータ並びにレセプトデータ等
    • (4)個人データを取り扱う人の範囲
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師及び委託機関及び特定保健指導該当者の所属長および各事業所の特定保健指導担当者、健診担当者
    (当組合)常務理事、特定保健指導の業務担当者
    • (5)取り扱う人の利用目的
    特定保健指導の勧奨及び日程調整、及び特定保健指導に関する事務処理、保健指導及び健康相談並びに結果の分析
    • (6)データの管理責任者の氏名または名称
    (共同事業の相手)母体企業の産業医、保健師、看護師、各事業所の特定保健指導業務責任者及び委託機関の責任者
    (当組合)常務理事
  • 高額医療給付に関する交付金交付事業
    項目 内容
    • (1)健保連との高額医療事業の共同実施について
    三井ハイテック健康保険組合(以下「当組合」という。)と健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
    • (2)共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
    • (3)レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    (当組合)常務理事、高額医療給付交付事業担当者
    (健保連)健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
    (業務委託先)公益財団法人 日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部
    (再委託先)株式会社NTTデータ 第四公共事業本部ヘルスケア事業部
    • (4)レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額であるレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
    • (5)レセプトデータ等の管理責任者名(もしくは名称)について
    (当組合)常務理事
  • 医療費分析事業
    項目 内容
    • (1)健保連との医療費分析事業の共同実施について
    当組合は、データに基づいた効果的な保健事業の実施及び医療費適正化を目的として、健康保険組合連合会(以下、「健保連」という。)における健診・医療費分析事業へ参画し、個人情報保護法に基づき作成した仮名加工情報を健保連と共同で利用します。なお、仮名加工情報の共同利用は、個人情報保護法第27条第5項第3号及び第41条第6項の規定に基づき実施します。
    • (2)共同利用する仮名加工情報の項目について
    • 特定健康診査・特定保健指導実績報告データ
    • 診療報酬明細書(レセプト)データ
    上記データについては、健保連の定める (別紙)「全体集計アップロード作成機能における個人情報の取扱いについて」「3.研究用アップロードデータ」に則り、個人情報に関する項目の除外またはマスキングを実施しており、個人を識別できる情報は含んでおりません。
    • (3)共同利用する者の範囲について
    当組合 常務理事、医療費分析事業担当者
    健保連
    • (4)共同利用する者の利用目的について
    健保連にて各健保組合から提供されたデータを取りまとめ、各組合で保健事業を実施するにあたっての指標となる調査報告をホームページ等で公表を行うほか、医療政策における課題等を分析するための調査研究に利用します。
    • (5)共同利用する仮名加工情報の管理について責任を有する者について
    当組合 常務理事

匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

三井ハイテック健康保険組合は、保有する個人情報を匿名加工し、加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか、第三者の他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のために第三者に提供することを目的として利用します。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

  • ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
  • 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
    • 性別
    • 生年月
    • 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
    • 診療報酬請求書の情報
    • 健診・保健指導の情報
  • 匿名加工情報の提供方法
    セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

参考

OECD 8原則

個人情報保護に関する取り組みの基本となるものとして、1980年のOECD(経済協力開発機構)プライバシーガイドラインにおいて、以下の8原則が示されています。

このガイドラインに基づき、OECD加盟各国で、個人情報の保護を目的とした法律が作られ、施行されています。

我が国の個人情報保護法における個人情報取扱事業者義務規定は、我が国の実情に照らしてこの8原則を具体化したものになっています。
(1)収集制限の原則
(2)データ内容の原則
(3)目的明確化の原則
(4)利用制限の原則
(5)安全保護の原則
(6)公開の原則
(7)個人参加の原則
(8)責任の原則

「個人情報」とは

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。氏名、性別、生年月日等がその典型例ですが、個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体となって特定の個人を識別できるのであれば「個人情報」に当たります。また、それだけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより識別が可能となる場合も個人情報に当たります。